バイクの廃車手続き（125CC～250ccのバイク）

2018年7月7日 2018年12月12日

これまで乗っていたバイクに乗らなくなった場合には、廃車の手続きが必要です。廃車手続きを行い、ナンバープレートを返納することで、翌年から税金を負担しなくてよくなります。廃車しないとバイクを使っているかどうかに関わらず、税金を払わないといけませんので、乗らないなら廃車しましょう。廃車したバイクを将来もう一度登録することも可能です。

廃車の目的と必要な手続きの種類

廃車手続きには「ナンバーの失効手続き」「自賠責保険の解約手続き」「任意保険の解約手続き」「車両の処分」という4つの手続きが含まれています。ただし廃車後にそのバイクをどうするのかによって必要な手続きも手続きの方法も変わります。

一旦廃車するが、何れまた自分や家族が乗る場合

ナンバーの失効手続き、自賠責保険の解約手続き、任意保険の解約手続きの3つが必要です。

他人にあげたり売ったりする場合

誰に渡すかにより手続きが変わります。

同じ市区町村に住んでいる知り合いに渡す

ナンバーの失効手続き、自賠責保険の解約手続き、任意保険の解約手続きが必要です。
詳しくは「バイクの名義変更手続きの方法」を参照してください。

買取業者等に渡す（買い取ってもらう）

この場合には業者にナンバーの失効手続きを行ってもらう場合と自分で手続きをしてから業者に渡す場合が有りますが、業者に全て委託するのが一般的です。匿名で買取価格の簡易検索が行えるサイトもありますので、一旦確認しても良いでしょう。
匿名で買取相場を確認する
何れの場合でも自賠責保険の解約手続きと任意保険の解約手続きは自分で行わなければなりません。

他の地域に住んでいる方に直接渡す

県外の知人にバイクを譲ったり、やオークションサイトなどを通じて個人売買するケースが該当します。この場合にはナンバーの失効手続き、自賠責の解約手続き及び任意保険の解約手続きが必要です。但し受け取る方がバイクを取りに来て、そのまま乗って帰りたい場合には少し注意が必要です。

ナンバーの失効手続きが終わるまではバイクはあなたの所有物なので、事故を起こされるとあなたも無関係ではいられなくなります。出来れば廃車手続き後にバイク輸送サービスなどを使うか、名義変更の手続きを先行して新しいナンバーが得られた後に乗って帰ってもらう方が無難です。名義変更手続きに車両の持ち込みは不要なので、車両引渡し前に名義変更することもできます。

バイクを自分で廃棄する場合

ナンバーの失効手続き、自賠責保険の解約手続き、任意保険の失効手続き、車両の処分の全てが必要です。単なる廃棄であれば買取業者に引き取ってもらう方が手軽です。

手続きを開始する前にオンラインで相場を調べてみましょう。匿名での調査が可能です。
匿名で買い取り相場を確認する

バイクの盗難等による廃車

先ず警察へ盗難届を提出し「受理番号」を得たのちに手続きをする必要があります。ナンバーの失効手続き、自賠責保険の解約手続き、任意保険の失効手続き、車両の処分の全てが必要です。

４つの手続きの方法

各手続きの方法は次の通りです。

ナンバーの失効手続き

失効手続きは陸運局での手続きが必要です。基本的な手順は以下の通りですが、管轄の陸運局により必要書類が異なる場合が有ります。先ずは管轄陸運局へ確認を取りましょう。また必要書類の中に複写式であるためにインターネットなどでの入手が出来ないものが有ります。これらを事前に入手するためにも手続き前に一度陸運局へ出向き、書類購入と手続き方法の確認を取ることをお勧めします。その方が結果的にスムースな手続きが行えます。

管轄陸運局を調べる

必要となるものは以下の通りです。

軽自動車届出済証返納届

複写式の書類です。陸運局での購入が必要です。単なる廃車と盗難などにより車両が無くなったり、解体を目的とした場合では用紙が異なるので、購入時に確認しましょう。

軽自動車届出済証返納証明書交付請求書

これも複写式の書類なので、陸運局で購入します。車両が盗難にあった場合や解体する場合は不要です。

軽自動車届出済証
ナンバープレート

軽自動車届出済証或いはナンバープレートが紛失、盗難により返納できない場合は、理由書が必要となります。理由書には紛失の経緯、警察への届出年月日・受理番号などの記入が必要なので事前準備を要します。理由書（盗難の場合）理由書（遺失・紛失の場合）

所有者･使用者の印鑑（認印・シャチハタは避けます）

既に届出書等に押印済みであれば不要ですが、書類訂正印などが必要となる場合に備えて持参したほうが無難です。

自賠責保険の解約手続き

解約の手順については「自賠責保険の解約手続き」を参照してください。

任意保険の解約手続き

保険代理店を通じて契約をした場合には、代理店に解約を依頼します。代理店に連絡が付かない場合には、契約先保険会社に直接連絡を行っても支障ありません。インターネット経由のダイレクト保険であれば、ネット上のマイページで解約手続きが行えます。保険料を年払いしていれば、残りの期間分の保険料が返金されます。月払いであっても解約の手続きは必ず取りましょう。

現在の等級が6等級より上なのであれば、解約手続き時に「中断証明書」を必ず取っておきましょう。中断証明書があるとその後10年以内に再度保険に加入した際に現在の等級を引き継ぐことが出来ます。もし自分が今後バイクに乗らないとしても、家族の誰かがバイクに乗ることになった際に、中断証明書を使って等級を引き継げる可能性があります。この仕組みを用いると、家族全体での保険料を引き下げられることが有るので、取得しておくことをお勧めします。